ご利用上の注意事項
本注意事項は、エムケーツー株式会社(以下「当社」といいます)が運営する管理職・人事向け教育メディア「人事のジョージ」(以下「当メディア」といいます)において、株式会社HRマネジメント(以下「HRM社」といいます)が提供するマネジメントコーチング(以下「本サービス」といいます)をご紹介し、相談のお申込みを受け付けるにあたっての取扱いを定めるものです。当メディアをご利用いただく前に、必ずお読みくださいますようお願いいたします。
第1条(適用範囲)
- 本注意事項は、当メディアの閲覧、当メディアに掲載されたコンテンツの利用、および当メディア上での本サービスに関する相談のお申込み(以下「本申込み」といいます)に関し、当社と利用者の皆さま(以下「利用者」といいます)との間に適用されるものとします。
- 利用者が当メディアを閲覧し、または本申込みを行った場合、本注意事項の内容に同意したものとみなします。
- 本注意事項は、本サービスの受講条件を定めるものではありません。本サービスの受講条件、日程の調整、解約および返金に関する事項は、すべてHRM社が定めるところによるものとし、本注意事項の対象外といたします。
受講条件・解約・返金の規定はHRM社が定めるものです。当社作成の「受講条件・解約返金規定(案)」をHRM社へ提示し、同社の確認を経て確定します。確定後、当メディア上での参照方法(リンク掲載、または申込み後の書面交付の案内)を決めます。
第2条(当メディアの位置づけ)
- 当メディアは、管理職および人事に携わる方に向けた教育・情報提供を目的とするメディアであり、当社は本サービスを含むコーチングの提供者ではありません。
- 当メディアに掲載する記事、図表その他のコンテンツは、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の個人または法人に対する助言を目的とするものではありません。
- 利用者は、当メディアに掲載された情報の利用にあたり、自らの判断と責任においてご利用いただくものとします。
第3条(紹介サービスの内容と当社の役割)
- 当社は、当メディア上においてHRM社が提供する本サービスを紹介し、利用者からの相談のお申込みを受け付け、これをHRM社へ取り次ぐこと(以下「本紹介業務」といいます)を業務範囲とします。
- 本サービスの企画、内容の決定、コーチの選定、実施、料金の受領その他本サービスの提供に関する一切の行為は、HRM社が自らの責任において行うものであり、当社はこれらに関与いたしません。
- 当社は、本サービスに関する契約の当事者ではありません。本サービスに関する契約は、HRM社と利用者ご本人との間で直接締結されるものとします。
- 当社はHRM社との間で業務提携契約を締結しており、当メディアを経由してHRM社と利用者との間で本サービスに関する契約が成立した場合、当社はHRM社より紹介手数料を受け取ります。
第4条(相談のお申込みと契約の成立時点)
- 当メディアに設置された申込フォームからのお申込みは、本サービスに関する相談のお申込みであり、この時点では有償の契約は成立いたしません。
- 本申込みをいただいた後、5営業日以内にHRM社よりメールまたはお電話にてご連絡を差し上げます。
- 本サービスに関する契約は、利用者がHRM社より本サービスの内容、料金、提供方法その他の条件について説明を受けたうえで、HRM社に対して改めてお申込みを行い、HRM社がこれを承諾した時点で、HRM社と利用者ご本人との間に成立するものとします。
- 利用者は、前項の契約が成立するまでの間、いつでも本申込みを撤回することができます。撤回にあたり、利用者に費用が発生することはありません。
- 本申込みの撤回は、HRM社の窓口(電話 03-6863-4941/受付 9:00〜17:00/土日祝を除く)へお申し出ください。当社の窓口にご連絡いただいた場合は、当社よりHRM社へお取次ぎいたします。
第5条(お申込みにあたっての表明)
- 利用者は、本申込みを行うにあたり、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
- 本申込みが、利用者ご本人の意思に基づくものであること。
- 申込フォームに入力する情報が、真実かつ正確であり、虚偽の情報を含まないこと。
- 第三者の情報を、当該第三者の同意なく入力するものではないこと。
- 利用者が前各号に違反したことにより当社またはHRM社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第6条(禁止事項)
- 利用者は、当メディアの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 当社、HRM社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為。
- 虚偽の情報を登録し、または第三者になりすまして本申込みを行う行為。
- 当メディアの運営を妨害する行為、当メディアのサーバーまたはネットワークに不正にアクセスし、もしくは過度の負荷をかける行為。
- 当メディアを通じて取得した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、商業目的で利用し、または第三者に提供する行為。
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。
- 当社は、利用者が前各号に該当する行為を行ったと判断した場合、当該利用者による当メディアの利用を制限し、または本申込みの取次ぎをお断りすることができるものとします。
第7条(当メディアのコンテンツの著作権)
- 当メディアに掲載されている文章、図表、写真、動画、デザインその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、私的使用の範囲を超えて、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信その他の方法で利用することはできません。
- 引用として当メディアのコンテンツを利用する場合は、著作権法の定める要件に従い、出典を明記していただくものとします。
第8条(免責)
- 当社は、本サービスの内容、品質、有効性、特定の目的への適合性、および利用者が期待する効果が得られることについて、いかなる保証もいたしません。
- 本サービスの提供に関して利用者とHRM社との間に生じた紛争については、当事者間で解決していただくものとし、当社はこれに関与いたしません。
- 当社は、当メディアに掲載する情報の正確性および最新性の確保に努めますが、その完全性を保証するものではなく、当メディアの情報を利用したことにより利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
- 当社は、当メディアの中断、停止、変更、廃止、および通信回線やシステムの障害により利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
- 前各項の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合には、当社は法令に従い、その責任を負うものとします。この場合において、当社が負う責任の範囲は、法令上許容される範囲において、当社の故意または重過失による場合を除き、通常生ずべき損害の範囲に限られるものとします。
- 利用者が事業者として本申込みを行う場合と、消費者として本申込みを行う場合とで、適用される法令上の保護の内容が異なることがあります。
第8条第5項の損害賠償の上限に関する定めは、消費者契約法第8条・第10条との関係で無効と判断される可能性があります。上限額を金額で定めるか、通常損害の範囲に限る現在の記載とするかを含め、公開前に専門家の確認を受ける必要があります。
第9条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本申込みに際して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
- 当社は、本申込みをいただいた方の個人情報を、ご本人の同意に基づき、本サービスの案内・提案および契約の締結・提供に必要な範囲でHRM社に提供いたします。提供する項目、目的および方法の詳細は、プライバシーポリシーに定めるところによります。
- 申込フォームには、健康状態、病歴その他の要配慮個人情報をご記入にならないようお願いいたします。
第10条(本注意事項の変更)
- 当社は、法令の改正、本サービスの提供体制の変更その他の事情により必要が生じた場合、本注意事項を変更することがあります。
- 本注意事項を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を当メディア上に掲示するものとします。
- 変更後の本注意事項は、効力発生日以降の当メディアの利用および本申込みについて適用されるものとします。
第11条(準拠法および合意管轄)
- 本注意事項の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 当メディアの利用または本申込みに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
合意管轄を名古屋地方裁判所とする定めは、利用者が消費者である場合に消費者契約法上その有効性が問題となり得ます。専属的合意管轄とするか、当社の本店所在地を管轄する裁判所とするにとどめるかを、専門家の確認のうえ決定する必要があります。
第12条(お問い合わせ)
- 本注意事項および当メディアの利用に関するお問い合わせは、当社の窓口までご連絡ください。
- 本サービスの内容、受講条件、日程、解約および返金に関するお問い合わせは、HRM社の窓口までご連絡ください。
| 当社の問い合わせ窓口 | 未確定 |
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| HRM社の問い合わせ窓口 | 株式会社HRマネジメント 電話 03-6863-4941(受付 9:00〜17:00/土日祝を除く) |
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当社の問い合わせ窓口(メールアドレス、電話番号、受付時間)が未確定です。窓口の運用担当と対応時間を社内で決定すれば記載できます。
本ドラフトは法的助言ではありません。特定商取引法、個人情報保護法、消費者契約法および景品表示法(ステルスマーケティング規制)の観点から、公開前に弁護士等の専門家による確認を受けることを強く推奨いたします。
最終改定日:2026年●月●日